令和8年度 沖縄県小・中学校長会 新役員代表あいさつ
学び合い、支え合い、教育の未来を切り拓く「チーム校長会」
沖縄県小・中学校長会は、本県の学校教育の振興を期するために学校経営の諸課題について解決を図ることを目的に結成された組織です。これまで研究大会他、様々な教育課題の解決に向けて行政とも協議しながら活動に取り組んできました。今年度も本会の目的が達成できるよう取り組んでまいります。
現代は先行き不透明で変化の激しい時代に突入しています。この様な時代を生き抜くための児童生徒の育成に向け、私たち校長のリーダーシップはさらに重要になっています。そのような中、中央教育審議会では次期学習指導要領に向けた基本的な考え方として『「主体的・対話的で深い学び」の実装』「多様性の包摂」「実現可能性の確保」という３つの方向性を示し、小学校の総合的な学習の時間への「情報の領域」の付加や中学校での「情報・技術科」の創設、「調整授業時数制度」の創設や学年区分の取扱いの柔軟化、教師と子供の双方に「余白」を創出し豊かな学びに繫げる等を示しています。
また、しなやかに「自らの人生を舵取りできる力」が必要不可欠であることや「民主的な社会の創り手」の育成を喫緊の課題としています。そして、これらの課題を解決するために、一人一人の「好き」を育み、「得意」を伸ばしながら、それを原動力とした学び全体への動機づけを図っていく取組と、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、多様な他者と対話や合意を図る取組を同時に進め、これらが有機的に関わり合い高まっていく教育課程への変革の必要性を挙げています。
学習指導要領の改訂期を迎える今、我々校長は、議論の動向を注視し、教育の先を見据えながら、本県の教育に取り組んでいきましょう。
さて、本県の学校教育とそれを取り巻く現状に目を向けると、自立した学習者の育成や働き方改革の推進、そして、業務量管理の取組みや部活動の地域展開の推進、離島へき地の諸課題の解消、定年引き上げへの対応、教職員の人材の確保の問題など、取り組むべき課題が山積しております。これら全てに校長会として、より効果的な実践を展開するために、今年度も教育行政等と連携・協働しながら取り組んでまいります。
子供たちの未来を保証するとともに、教職員の働きやすさと働きがい、心身の健康の一体的充実を図るため力を尽くしてまいります。
なお、本年度は、11月12日・13日に第67回沖縄県小・中学校長研究大会島尻大会を開催します。また、令和９年８月に開催予定の第78回全九州中学校長研究大会沖縄大会に向けて準備委員会を立ち上げます。校長会としての活動方針を踏まえ、全会員の意見等を生かしながら取組を推進してまいりますのでご協力をお願いいたします。お互いに学び合い、支え合いながら、本県の子ども達の未来のため教育の歩みを進めていきましょう。
結びに、発足以来の先輩方の諸功績に敬意を表し、それに学ぶ姿勢を大切にするとともに、全会員の今後益々のご健勝とご活躍を祈念申し上げ、代表会長あいさつとさせていただきます。
沖縄県小・中学校長会
代表会長 有銘 真一郎
南城市立玉城中学校 校長
令和8年度 沖縄県小･中学校長会活動方針
「沖縄県小・中学校長会の目的及び運営方針」「会則第1章第3条」には、校長会の目的を「沖縄県小中学校教育の振興を期するために学校経営の諸問題について、その解決を図る」としている。また「会則第1章 総則 第4条」には、目的達成に向けた事業について記されている。これらを踏まえて、令和8年度の活動方針を以下の通りとする。
1教育上必要な調査研究に関すること
○国や県の新たな施策を推進するために特に以下の点について研修等の機会を設定する。
- 沖縄県教育振興基本計画（県）
- 「自立した学習者」育成プロジェクト（県）
- 「キャリア教育推進プラン」（県）「キャリア・パスポート」（国・県）
2研究大会開催に関すること
〇本活動方針と連動した「研究テーマ」を設定し、本県の学校教育の課題解決に資する。
〇研究内容の質的向上に重点をおけるよう、運営等の効率化を推進する。
〇第６７回沖縄県小・中学校長研究大会島尻大会の充実を図る。
- 本活動方針連動した「研究テーマ」を設定し、本県学校教育の課題解決に資する。
- 研究内容の質的向上に重点を置き、運営等の効率化を図る。
- 県内外の研究大会への参加及び情報共有のもと、本会の充実を図る。
〇令和９年度 第７８回全九州中学校長研究大会沖縄大会の組織・企画への推進を図る。
3調査研究に関すること
○学校経営の一層の充実を図るため、教育に関する喫緊の課題等について調査研究し、課題解決に資する。
4教育制度並びに教育行財政に関すること
○県教委並びに市町村教委との協議等を通じて、今日的課題について改善を図る。
5学校における働き方改革及び教職員の処遇改善に関すること
「みんなの学校！ピースフル・プラン」（沖縄県作成）参照
○教職員が仕事にやり甲斐を感じる職場環境の構築並びに優秀な人材を継続的に確保するための処遇改善等の充実を図る。
- 未配置０に向けた取組、臨時的任用職員や大学との連携による採用の在り方、持ち時数の縮減、教職員定数の拡充、定年引き上げに伴う処遇改善等に取り組む。
6教育振興のための世論喚起に関すること
〇児童生徒の安全の確保及び学びの保障の充実を図る。
〇教職員の服務規律の遵守の徹底を図る。
〇教職員のメンタルヘルス保持の充実を図る。
校長会会則
第１章 総 則
- 第１条
- 沖縄県小学校長会並びに沖縄県中学校長会（以下「沖縄県小・中学校長会」と称す）は、各地区小・ 中校長会をもって組織する。
- 第２条
- 本会は事務所を那覇市松尾１－６－１ （沖縄県教職員共済会館 八汐荘３Ｆ）に置く。
- 第３条
- 本会は沖縄県小・中学校教育の振興を期するために学校経営の諸問題について、その解決を図るこ とを目的とする。
- 第４条
- 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- 教育上必要な調査研究に関すること
- 研究大会開催に関すること
- 教育制度ならびに教育行財政に関すること
- 教育振興のための世論喚起に関すること
- 教職員の地位、待遇の向上に関すること
- 会員の相互厚生に関すること
- 他団体との連絡・提携に関すること
- その他、本会の目的に必要な事項
第２章 役員
- 第５条
- 本会を構成する小学校長会並びに中学校長会に各々次の役員を置く。
会長１人、副会長３人、監事３人。
２ 本会を代表する会長は小学校長会会長並びに中学校長会会長が隔年ごとにあたる。
但し、全国大会や九州大会が本県での開催年度の場合には、その限りではない。 - 第６条
- 本会に理事をおき、会長、副会長、各部長、各委員長、地区会長をもってあてる。
- 第７条
- 会長および副会長は、各地区小・中学校長会から推薦された候補者の中から理事会で選出し総会の承認を得るものとする。
２ 監事は理事会で会員の中から選考し総会の承認を受けるものとする。
３ 部長・委員長は会長が委嘱する。 - 第８条
- 会長は本会を代表し、会務を統理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ会長が指名する副会長がこれを代理する。辞任する時は副会長の中から会長を選出する。
３ 理事は理事会を構成し会務にあたる。
４ 部長は部会をまとめ会務を分掌する。
５ 委員長は委員会をまとめ会務を分掌する。
６ 監事は本会の会計を監査し総会に報告する。 - 第９条
- 各役員の任期は次の通りとする。
- 役員・部長・委員長の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
- 補欠の役員・部長・委員長の任期は前任者の残任期間とする。
- 役員は任期満了しても後任者の就任するまで職務を行う。
- 第１０条
- 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は会長職にあった者から会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
３ 任期は１年とする。
第３章 機関
- 第１１条
- 本会は次の機関を置き、会長がこれを招集する。
(1) 総会 (2) 理事会 (3) 役員会 (4) 地区会長会 (5) 部長・委員長会 (6)部会・委員会 - 第１２条
- 総会は本会の最高議決機関であって、毎年１回４月に開催し、次の事項を審議決定する。
但し、会長が必要と認めたとき、または代議員５名以上が会議の目的を示して要求したときは臨時に総会を開くことができる。
なお､参集しての開催が困難な非常事態と会長が認めた場合は、書面による協議・議決によってこれにかえることができるものとする。- 会長、副会長および監事の承認
- 年間事業計画の決定
- 予算の決議、決算の承認
- 会則の改正
- 他団体への加入および脱退
- その他、本会の目的を達成するための重要事項
但し、第７条の理事は代議員を兼ねることができない。
３ 総会の議長は、代表会長が務める。
４ 総会は、出席した構成員数でもって成立とする。
５ 総会の議決は多数決により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
- 第１３条
- 理事会は次の事項を審議し執行する。
(1) 総会から委嘱された事項の処理 (2) 会長・副会長および監事の選出
(3) 総会に提出する議案の審議 (4) その他会務執行に関する事項 - 第１４条
- 役員会は会長、副会長、総務部長、研究部長等をもって構成する。
- 総会事項、研究大会事項を審議する。
- 役員会の行うべき事項につき、その議案を審議する。
- 本県の教育課題について協議する。
- その他必要事項
- 第１５条
- 地区会長会は役員会と各地区校長会会長で構成し、会運営の円滑な推進を図る。
- 第１６条
- 部長・委員長会は、部長・委員長をもって組織し、各部・各委員会の連絡調整にあたる。
- 第１７条
- 会長は必要があると認めた時に、特別委員会を設けることができる。
第４章 部会・委員会
- 第１８条
- 本会はそれぞれの部の所轄事項を処理する。
２ 部会は各地区小・中学校の各部員をもって構成し、部長および副部長をおく。副部長は部員の互選による。
(1) 総務部 (2) 研究部 (3) 調査研究部 (4) 教育行財政部 - 第１９条
- 本会に委員会をおき、それぞれの委員会の所轄事項を処理する。
２ 委員会は各地区小中学校の各委員を持って構成し、委員長および副委員長をおく。副委員長は委員の互選による。
３ 委員会は次の通りとする。
(1) 生徒指導委員会 (2) 教育改革委員会 (3) 学力向上推進委員会 - 第２０条
- 各部は次の会務を執行する。
(1) 総務部
① 総会の企画運営に関すること。
②予算・決算に関すること。
③広報活動に関すること。
④会員相互の互助・慶弔に関すること。
⑤他団体との連絡連携に関すること。
⑥その他。
(2) 研究部
①教育上必要な調査および研究に関すること。
②研究大会の企画および運営に関すること、
(3) 調査研究部
①学校の管理・運営に関すること。
②対策活動に必要な研究調査に関すること。
③教育上必要な研究調査に関すること。
(4) 教育行財政部
①教育予算の研究と対策活動に関すること。
②教育行政と対策活動に関すること。
③教育法規の研究と対策活動に関すること。
④教職員の給与に関する研究と対策活動に関すること。
⑤教職員の人事に関する研究と対策活動に関すること。 - 第２１条
- 本会に委員会をおき、次の所轄事項を処理する。
(1)生徒指導委員会
・生徒指導上の課題と対策に関すること。
(2)教育改革委員会
・現代の教育上課題と対策に関すること。
(3)学力向上推進委員会
・学力向上推進に関すること。
沖縄県小・中学校長会運営組織図
