沖縄県小・中学校長会の概要

沖縄県小・中学校長会の概要

令和元年度 沖縄県小・中学校長会新役員代表あいさつ

沖縄県小学校長会
会長 與古田 思信 (うるま市立兼原小学校)

令和元年度の沖縄県小学校校長会会長を拝命いたしました、うるま市立兼原小学校の與古田思信と申します。今年度は、小学校校長会長が代表会長になる年で、ますますその重責を感じています。

令和の時代は情報化社会が驚くべきスピードで進展し、超スマート社会になるといわれています。このような中にあって教育の在り方も変化することが考えられます。また、運動部活動等の活性化や適正化、学校における働き方改革などの課題もあります。

沖縄県小・中学校長会の役員全員が会員の声に耳を傾けるとともに、「知恵」を結集し、一丸となって、沖縄県小・中学校長会の充実と活性化を図っていきたいと考えています。会員の方々のご支援とご協力をよろしくお願いします。

さて、今年度も、沖縄県小・中学校長会では、以下の5項目を柱に「チーム校長会」として推進して参ります。

一. 特色ある学校づくりを目指した学校経営の充実
一. 生きる力を育む教育課程の編成・実施・評価・改善
一. 多様な教育活動を推進するための教育条件の整備
一. 校長会の活性化と充実
一. 第60回沖縄県小・中学校長研究大会国頭大会の開催

特に、「第60回沖縄県小・中学校長研究大会国頭大会」は、全会員が一堂に会し様々な教育課題を共有し、共に考え解決を図る重要な場です。国頭地区の校長会を中心に各地区校長会と連携・協働することで大会を成功させたいと思います。また、沖縄県小・中学校長会は、沖縄県教育委員会と教育課題を共有する団体でもあります。

全会員が今後とも連携を一層強化し、「令和の時代を生き抜く子どもたち」を育成するため、今できることを共に考え、目標を共有化し、校長としての職責を果たせるように頑張っていきましょう。

以上申し上げ、代表あいさつといたします。

平成31年4月12日(金)

令和元年度 沖縄県小・中学校長会活動方針

新しい時代を自らの力で切り拓き、国際社会で信頼される日本人を育てることは、教育の今日的課題である。私たちは人間尊重の精神に徹し、児童生徒に社会で生き抜く力を身につけさせるために、各学校において、校長を中心とした指導体制を確立するとともに、全職員が職責を自覚し、創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善に努めていく必要がある。
そのため、校長は新学習指導要領の趣旨を踏まえ、自らの教育理念とビジョンをもとに、強いリーダーシップを発揮して、保護者や地域社会と連携・融合した信頼される学校づくりを推進し、県民の信託に応えなければならない。
 沖縄県小・中学校長会は、会則等に則り、下記の5項目を活動の重点として設定し、本会の運営にあたる。

1特色ある学校づくりを目指した学校経営の充実

  1. 校長の強いリーダーシップを発揮し、組織運営を強化するとともに、創意・工夫を生かした特色ある学校づくりに努める。
  2. 校長自ら研鑽に励むとともに、教職員の専門職としての誇りと自覚を高め、教師個々の資質能力の向上と「不祥事0リーフレット」等を活用した服務規律の遵守及び人権意識の高揚に努める。
  3. 学校評価や教職員評価システム等を生かした学校経営のマネジメントサイクルを確立し、保護者や地域社会への説明責任を果たせるように努める。
  4. 児童生徒の安全確保と危険回避能力を育成するために、それぞれの地域や家庭に応じた危機管理体制の確立に努める。
  5. 職務遂行能力の向上を目指した学校OJTの推進に努める。

2生きる力を育む教育課程の編成・実施・評価・改善

  1. 児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育内容や時間の配分、必要な人的・物的体制の確保、教育課程の実施状況に基づく改善などを通して、教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努める。
  2. 児童生徒一人一人の特性等を十分理解し、個に応じた指導方法や指導体制、評価等の工夫・改善に努める。
  3. 「学力向上推進プロジェクト」等に基づき、「確かな学力」を育む取組の強化・充実に努める。
  4. 豊かな心を育む道徳教育、人権教育の充実に努める。
  5. 健やかな体を育む体育・スポーツ活動、健康教育、食育の指導の充実に努める。
  6. 小学校の時期から将来の夢を育み、小・中・高連携して「人間としての生き方」に関する指導を実施し、「キャリア教育学習プログラム」を生かしたキャリア教育・進路指導の充実に努める。
  7. 児童生徒の多面的・総合的な理解に努め、いじめ、不登校等、生徒指導上の課題解決やインクルーシブ教育に向けた特別支援教育の充実に努める。
  8. 家庭・地域社会及び関係機関との連携を一層強化し、児童生徒が生き生きと活動できる場や機会の設定に努める。
  9. 部活動等においては、運動部活動等の在り方に関する方針(沖縄県教育委員会)をもとに、活動の活性化と適正化に努める。

3多様な教育活動を推進するための教育条件の整備

  1. 教職員の定数や学級編制基準等の改善に向けた要請に努める。
  2. 学校施設設備、備品の充実の要請・促進に努める。
  3. 部活動・スポーツ・文化活動の諸条件の整備及び将来を見通した適正な活動の在り方について、提言・発信に努める。
  4. インクルーシブ教育のシステム構築に伴う人的配置と予算化の充実に向けた要請に努める。
  5. 教職員が心身ともに健康でその意欲と能力を最大限に発揮できるよう、「学校における働き方改革」を総合的・計画的な推進に努める。

4校長会の活性化と充実

  1. 学校経営に関する諸問題の解決を図り、各部・委員会活動の活性化と充実に努める。
  2. 沖縄県教育委員会をはじめ、沖縄県市町村教育委員会連合会、PTA等関係機関・団体と連携を図り、研究大会や諸活動の充実に努める。
  3. 各地区校長会と一体となり、学校の自主性・自立性の確立に努める。
  4. 九州・全国校長会と連携を一層強化し、組織機能の充実に努める。

5第60回沖縄県小・中学校長研究大会国頭大会の開催

校長会会則

第1章 総 則

第1条
沖縄県小学校長会並びに沖縄県中学校長会(以下「沖縄県小・中学校長会」と称す)は、各地区小・     中校長会をもって組織する。
第2条
本会は事務所を那覇市松尾1-6-1 (沖縄県教職員共済会館 八汐荘3F)に置く。
第3条
本会は沖縄県小・中学校教育の振興を期するために学校経営の諸問題について、その解決を図るこ     とを目的とする。
第4条
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  1. 教育上必要な調査研究に関すること
  2. 研究大会開催に関すること
  3. 教育制度ならびに教育行財政に関すること
  4. 教育振興のための世論喚起に関すること
  5. 教職員の地位、待遇の向上に関すること
  6. 会員の相互厚生に関すること
  7. 他団体との連絡・提携に関すること
  8. その他、本会の目的に必要な事項

第2章 役員

第5条
本会を構成する小学校長会並びに中学校長会に各々次の役員を置く。
会長1人、副会長3人、監事3人。
2 本会を代表する会長は小学校長会会長並びに中学校長会会長が隔年ごとにあたる。
但し、全国大会や九州大会が本県での開催年度の場合には、その限りではない。
第6条
本会に理事をおき、会長、副会長、各部長、各委員長、地区会長をもってあてる。
第7条
会長および副会長は、各地区小・中学校長会から推薦された候補者の中から理事会で選出し総会の承認を得るものとする。
  2 監事は理事会で会員の中から選考し総会の承認を受けるものとする。
  3 部長・委員長は会長が委嘱する。
第8条
会長は本会を代表し、会務を統理する。
  2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ会長が指名する副会長がこれを代理する。辞任する時は副会長の中から会長を選出する。
  3 理事は理事会を構成し会務にあたる。
  4 部長は部会をまとめ会務を分掌する。
  5 委員長は委員会をまとめ会務を分掌する。
  6 監事は本会の会計を監査し総会に報告する。
第9条
各役員の任期は次の通りとする。
  1. 役員・部長・委員長の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
  2. 補欠の役員・部長・委員長の任期は前任者の残任期間とする。
  3. 役員は任期満了しても後任者の就任するまで職務を行う。
第10条
本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は会長職にあった者から会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
  3 任期は1年とする。

第3章 機関

第11条
本会は次の機関を置き、会長がこれを招集する。
(1) 総会  (2) 理事会 (3) 役員会 (4) 地区会長会 (5) 部長・委員長会 (6)部会・委員会
第12条
総会は本会の最高議決機関であって、毎年1回4月に開催し、次の事項を審議決定する。
但し、会長が必要と認めたとき、または代議員5名以上が会議の目的を示して要求したときは臨時に総会を開くことができる。
  1. 会長、副会長および監事の承認
  2. 年間事業計画の決定
  3. 予算の決議、決算の承認
  4. 会則の改正
  5. 他団体への加入および脱退
  6. その他、本会の目的を達成するための重要事項
2 総会は理事および各地区から選出された代議員をもって構成する。代議員の数は各地区毎に会員20名までは3名とし、10名または端数を増す毎に1名を加える。
但し、第7条の理事は代議員を兼ねることができない。
3 総会の議長は、代表会長が務める。
4 総会は、出席した構成員数でもって成立とする。
5 総会の議決は多数決により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第13条
理事会は次の事項を審議し執行する。
(1) 総会から委嘱された事項の処理 (2) 会長・副会長および監事の選出
(3) 総会に提出する議案の審議 (4) その他会務執行に関する事項
第14条
役員会は会長、副会長、総務部長、研究部長等をもって構成する。
  1. 総会事項、研究大会事項を審議する。
  2. 役員会の行うべき事項につき、その議案を審議する。
  3. 本県の教育課題について協議する。
  4. その他必要事項
第15条
地区会長会は役員会と各地区校長会会長で構成し、会運営の円滑な推進を図る。
第16条
部長・委員長会は、部長・委員長をもって組織し、各部・各委員会の連絡調整にあたる。
第17条
会長は必要があると認めた時に、特別委員会を設けることができる。

第4章 部会・委員会

第18条
本会はそれぞれの部の所轄事項を処理する。
2 部会は各地区小・中学校の各部員をもって構成し、部長および副部長をおく。副部長は部員の互選による。
(1) 総務部 (2) 研究部 (3) 調査研究部 (4) 教育行財政部
第19条
本会に委員会をおき、それぞれの委員会の所轄事項を処理する。
2 委員会は各地区小中学校の各委員を持って構成し、委員長および副委員長をおく。副委員長は委員の互選による。
3 委員会は次の通りとする。
(1) 生徒指導委員会 (2) 教育改革委員会 (3) 学力向上推進委員会
第20条
各部は次の会務を執行する。
(1) 総務部
 ① 総会の企画運営に関すること。
 ②予算・決算に関すること。
 ③広報活動に関すること。
 ④会員相互の互助・慶弔に関すること。
 ⑤他団体との連絡連携に関すること。
 ⑥その他。
(2) 研究部
 ①教育上必要な調査および研究に関すること。
 ②研究大会の企画および運営に関すること、
(3) 調査研究部
 ①学校の管理・運営に関すること。
 ②対策活動に必要な研究調査に関すること。
 ③教育上必要な研究調査に関すること。
(4) 教育行財政部
 ①教育予算の研究と対策活動に関すること。
 ②教育行政と対策活動に関すること。
 ③教育法規の研究と対策活動に関すること。
 ④教職員の給与に関する研究と対策活動に関すること。
 ⑤教職員の人事に関する研究と対策活動に関すること。
第21条
本会に委員会をおき、次の所轄事項を処理する。
(1)生徒指導委員会
・生徒指導上の課題と対策に関すること。
(2)教育改革委員会
・現代の教育上課題と対策に関すること。
(3)学力向上推進委員会
・学力向上推進に関すること。

沖縄県小・中学校長会運営組織図