沖縄県小・中学校長会の概要｜沖縄県小・中学校長会

沖縄県小・中学校長会の概要

令和7年度　沖縄県小・中学校長会　新役員代表あいさつ

ウェルビーイングを目指す「チーム校長会」

わが国では、産業のシステムが急速に変化するとともに、少子高齢化・人口減少などがこれまで以上に進行しています。また、学校教育においては、学校の役割が再認識され、子ども達の学びの保証と多様性や幸せとともに日本社会に根差したウェルビーイングの向上を目指し、一人一人の可能性を最大限に引き出す教育を推進することが求められています。
そのような中、次期学習指導要領の改訂に向けて、文部科学大臣の諮問を受け本格的に議論が開始されました。教育課程の現状の課題として、「主体的に学びに向かうことができない子どもの存在」「学習指導要領の理念や趣旨の浸透は道半ば」「デジタル学習環境基盤の効果的な活用」について指摘し、主な審議事項として「各教科等の目標・内容の在り方」のほかにも、「質の高い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方」「多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方」「教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合うことを含む学習指導要領の趣旨の着実な実現のための方策」の大きく４点を挙げています。改訂のスケジュールによると今年度半ばには「論点整理」が出され、令和8年度には審議のまとめ・中教審答申と続く予定です。特に我々校長は、今後の議論の動向を注視していく必要があります。
さて、学校教育を取り巻く現状に目を向けると、個別最適・協働的な学びの一体的充実、交流活動・体験活動の充実や教育DXの推進など、「令和の日本型学校教育」の構築、そして、働き方改革や研修履歴を活用した教員の資質向上への取組、定年引き上げへの対応、教員採用試験志願者の激減による優秀な人材の確保など、課題が山積しております。それらの全てに「チーム校長会」として全力を投じより効果的な実践を展開するとともに、県教委等との連携・協働体制のもとで、子供たちの未来を保証し、教職員のやり甲斐を高める制度づくりにも全力を投じる必要があります。
なお、本年度は、11月６日・７日に県小・中学校長研究大会那覇大会を開催したり、令和９年８月に開催予定の全九州地区中学校長協議会研究大会沖縄大会を成功させるための足固めに注力したりする年度になります。これらを充実させるためにも、本会の会則第４条「目的」を達成するため、全会員の意見等を生かしながら「チーム校長会」として活動方針や学校経営指針を踏まえた取組を推進して参ります。
結びに、発足以来の先輩方の諸功績に敬意を表し、それに学ぶ姿勢を大切にするとともに、全会員の今後益々のご健勝とご活躍を祈念申し上げ、代表会長あいさつとさせて頂きます。
学校のウェルビーイングも目指して共に笑顔を大切に、児童生徒一人一人の個性が輝き、教職員にとって働き甲斐のある学校経営を楽しみましょう。

沖縄県小・中学校長会
代表会長田島　正敏
那覇市立城南小学校　校長

令和7年度　沖縄県小･中学校長会活動方針

「沖縄県小・中学校長会の目的及び運営方針」「会則第1章第3条」には、校長会の目的を「沖縄県小中学校教育の振興を期するために学校経営の諸問題について、その解決を図る」としている。また「会則第1章　総則　第4条」には、目的達成に向けた事業について記されている。これらを踏まえて、令和７年度の活動方針を以下の通りとする。

1教育上必要な調査研究に関すること

○国や県の新たな施策を推進するために特に以下の点について研修等の機会を設定する。

沖縄県教育振興基本計画（県）
「自立した学習者」育成プロジェクト（県）
「キャリア教育推進プラン」（県）「キャリア・パスポート」（国・県）

2研究大会開催に関すること

〇本活動方針と連動した「研究テーマ」を設定し、本県の学校教育の課題解決に資する。

〇研究内容の質的向上に重点をおけるよう、運営等の効率化を推進する。

〇第６６回沖縄県小・中学校長研究大会那覇大会の充実を図る。

本活動方針連動した「研究テーマ」を設定し、本県学校教育の課題解決に資する。
研究内容の質的向上に重点を置き、運営等の効率化を図る。
県内外の研究大会への参加及び情報共有のもと、本会の充実を図る。

3調査研究に関すること

○学校経営の一層の充実を図るため、教育に関する喫緊の課題等について調査研究し、課題解決に資する。

4教育制度並びに教育行財政に関すること

○県教委並びに市町村教委との協議等を通じて、今日的課題について改善を図る。

5学校における働き方改革及び教職員の処遇改善に関すること

○教職員が仕事にやり甲斐を感じる職場環境の構築並びに優秀な人材を継続的に確保するための処遇改善等の充実を図る。

未配置０に向けた取組、臨時的任用職員や大学との連携による採用の在り方、持ち時数の縮減、教職員定数の拡充、定年引き上げに伴う処遇改善等に取り組む。

6教育振興のための世論喚起に関すること

〇児童生徒の安全の確保及び学びの保障の充実を図る。

〇教職員の服務規律の遵守の徹底を図る。

〇教職員のメンタルヘルス保持の充実を図る。

令和７年度　沖縄県小･中学校長会　学校経営指針

新しい時代を自らの力で切り拓き、国際社会で信頼される人材の育成は、教育の今日的課題である。私たちは人間尊重の精神に徹し、児童生徒に社会で生き抜く力を身に付けさせるために、各学校において、校長を中心とした指導体制を確立するとともに、全職員が職責を自覚し、創意ある教育課程の編成･実施･評価･改善に努める必要がある。
そのため、校長は、教育関係法令や学習指導要領の趣旨を踏まえ、自らの教育理念とビジョンをもとに、強いリーダーシップを発揮して、保護者や地域社会と連携･協働した信頼される学校づくりを推進し、家庭や地域等の負託に応えなければならない。
沖縄県小･中学校長会は、下記の項目を校長としての学校経営の指針とする。

1魅力ある学校づくりを目指した学校経営の充実

校長としてのリーダーシップを発揮し、創意･工夫を生かした魅力ある学校づくりに努める。
教職員の専門職としての誇りと自覚を高め、教師個々の資質能力の向上を図る。
服務規律の遵守及び人権意識の高揚に努める。
評価・改善を生かした学校経営のマネジメントサイクルを確立する。
「社会に開かれた教育課程」を推進し、保護者や地域社会との連携に努める。
児童生徒の健康安全を確保し、危険回避能力を育成する。
学校、家庭、地域の実態に応じた危機管理体制の確立に努める。
職務遂行能力の向上を目指したＯＪＴを推進する。
「学校における働き方改革」を積極的に推進する。
組織的な生徒指導体制の確立を図る。

2生きる力を育む教育課程の編成･実施･評価･改善

カリキュラム・マネジメントを通して、教育活動の質を向上させ、学習効果を高める。
「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、「自立した学習者」の育成に努める。
「指導と評価の一体化」の考えに立った、学習評価の改善に努める。
県、市町村の施策に基づき、「確かな学力」を育む取組の強化･充実に努める。
「豊かな心」を育む道徳教育、人権教育等の充実に努める。
「健やかな体」を育む体育･スポーツ活動、健康教育、食育等の充実に努める。
小･中･高連携し、キャリア教育及び進路指導の充実に努める。
インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の充実に努める。
いじめ、不登校等、生徒指導上の課題解決に努める。
家庭や地域等との連携・協働を通して、児童生徒が生き生きと活動できる場や機会の設定に努める。

校長会会則

第１章　総　則

第１条

沖縄県小学校長会並びに沖縄県中学校長会（以下「沖縄県小・中学校長会」と称す）は、各地区小・　　　　中校長会をもって組織する。

第２条

本会は事務所を那覇市松尾１－６－１　（沖縄県教職員共済会館　八汐荘３Ｆ）に置く。

第３条

本会は沖縄県小・中学校教育の振興を期するために学校経営の諸問題について、その解決を図るこ　　　　とを目的とする。

第４条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

教育上必要な調査研究に関すること
研究大会開催に関すること
教育制度ならびに教育行財政に関すること
教育振興のための世論喚起に関すること
教職員の地位、待遇の向上に関すること
会員の相互厚生に関すること
他団体との連絡・提携に関すること
その他、本会の目的に必要な事項

第２章役員

第５条

本会を構成する小学校長会並びに中学校長会に各々次の役員を置く。
会長１人、副会長３人、監事３人。
２本会を代表する会長は小学校長会会長並びに中学校長会会長が隔年ごとにあたる。
但し、全国大会や九州大会が本県での開催年度の場合には、その限りではない。

第６条

本会に理事をおき、会長、副会長、各部長、各委員長、地区会長をもってあてる。

第７条

会長および副会長は、各地区小・中学校長会から推薦された候補者の中から理事会で選出し総会の承認を得るものとする。
　　２監事は理事会で会員の中から選考し総会の承認を受けるものとする。
　　３部長・委員長は会長が委嘱する。

第８条

会長は本会を代表し、会務を統理する。
　　２副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ会長が指名する副会長がこれを代理する。辞任する時は副会長の中から会長を選出する。
　　３理事は理事会を構成し会務にあたる。
　　４部長は部会をまとめ会務を分掌する。
　　５委員長は委員会をまとめ会務を分掌する。
　　６監事は本会の会計を監査し総会に報告する。

第９条

各役員の任期は次の通りとする。

役員・部長・委員長の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
補欠の役員・部長・委員長の任期は前任者の残任期間とする。
役員は任期満了しても後任者の就任するまで職務を行う。

第１０条

本会に顧問を置くことができる。
２顧問は会長職にあった者から会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
　　３任期は１年とする。

第３章　機関

第１１条

本会は次の機関を置き、会長がこれを招集する。
(1)　総会　　(2)　理事会　(3)　役員会　(4)　地区会長会　(5)　部長・委員長会　(6)部会・委員会

第１２条

総会は本会の最高議決機関であって、毎年１回４月に開催し、次の事項を審議決定する。
但し、会長が必要と認めたとき、または代議員５名以上が会議の目的を示して要求したときは臨時に総会を開くことができる。
なお､参集しての開催が困難な非常事態と会長が認めた場合は、書面による協議・議決によってこれにかえることができるものとする。

会長、副会長および監事の承認
年間事業計画の決定
予算の決議、決算の承認
会則の改正
他団体への加入および脱退
その他、本会の目的を達成するための重要事項

２　総会は理事および各地区から選出された代議員をもって構成する。代議員の数は各地区毎に会員２０名までは３名とし、１０名または端数を増す毎に１名を加える。
但し、第７条の理事は代議員を兼ねることができない。
３　総会の議長は、代表会長が務める。
４　総会は、出席した構成員数でもって成立とする。
５　総会の議決は多数決により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

第１３条

理事会は次の事項を審議し執行する。
(1) 総会から委嘱された事項の処理 (2) 会長・副会長および監事の選出
(3) 総会に提出する議案の審議 (4) その他会務執行に関する事項

第１４条

役員会は会長、副会長、総務部長、研究部長等をもって構成する。

総会事項、研究大会事項を審議する。
役員会の行うべき事項につき、その議案を審議する。
本県の教育課題について協議する。
その他必要事項

第１５条

地区会長会は役員会と各地区校長会会長で構成し、会運営の円滑な推進を図る。

第１６条

部長・委員長会は、部長・委員長をもって組織し、各部・各委員会の連絡調整にあたる。

第１７条

会長は必要があると認めた時に、特別委員会を設けることができる。

第４章　部会・委員会

第１８条: 本会はそれぞれの部の所轄事項を処理する。
２部会は各地区小・中学校の各部員をもって構成し、部長および副部長をおく。副部長は部員の互選による。
(1) 総務部 (2) 研究部 (3) 調査研究部 (4) 教育行財政部
第１９条: 本会に委員会をおき、それぞれの委員会の所轄事項を処理する。
２　委員会は各地区小中学校の各委員を持って構成し、委員長および副委員長をおく。副委員長は委員の互選による。
３　委員会は次の通りとする。
(1) 生徒指導委員会 (2) 教育改革委員会 (3) 学力向上推進委員会
第２０条: 各部は次の会務を執行する。
(1) 総務部
　① 総会の企画運営に関すること。
　②予算・決算に関すること。
　③広報活動に関すること。
　④会員相互の互助・慶弔に関すること。
　⑤他団体との連絡連携に関すること。
　⑥その他。
(2) 研究部
　①教育上必要な調査および研究に関すること。
　②研究大会の企画および運営に関すること、
(3) 調査研究部
　①学校の管理・運営に関すること。
　②対策活動に必要な研究調査に関すること。
　③教育上必要な研究調査に関すること。
(4) 教育行財政部
　①教育予算の研究と対策活動に関すること。
　②教育行政と対策活動に関すること。
　③教育法規の研究と対策活動に関すること。
　④教職員の給与に関する研究と対策活動に関すること。
　⑤教職員の人事に関する研究と対策活動に関すること。
第２１条: 本会に委員会をおき、次の所轄事項を処理する。
(1)生徒指導委員会
・生徒指導上の課題と対策に関すること。
(2)教育改革委員会
・現代の教育上課題と対策に関すること。
(3)学力向上推進委員会
・学力向上推進に関すること。