沖縄県小・中学校長会の概要

沖縄県小・中学校長会の概要

令和3年度 沖縄県小・中学校長会 新役員代表あいさつ

「チーム校長会」として踏襲から脱却した創造性ある活動を

 沖縄県小・中学校長会は、沖縄県小中学校教育の振興を期するために学校経営の諸課題について解決することを目的に結成された組織です。これまで研究大会等、様々な活動に取り組み、成果をあげてきました。そして、令和元年度には、「沖縄の教育振興・発展のために」と表題を掲げ、本ホームページを開設しています。
 さて、コロナ禍によって情報化社会は予想以上のスピードで進展し、教育の在り方も大きく変化しています。その中で、学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」の理念の実現に向け、校長を中心とした指導体制を確立するとともに、新たな教育課題に対して創意工夫しながら取り組む事が急務となっています。
 しかし、個々の校長だけでは限界があり「不易と流行」を見極めながら、各ブロック校長会、各市町村校長会、各地区校長会、県校長会という組織が一体となって取り組み、沖縄県の教育をより充実させていかなければなりません。「チーム校長会」として、踏襲から脱却した創造性ある活動を率先垂範して参りましょう。
 本ホームページが本県小・中学校長会の会員同士の連携を深め、学校経営の充実に資するとともに、全国や九州校長会の動向や国への要請事項等を共有できる場として活用されることを期待しています。


代表会長   島 史生(糸満市立糸満南小学校長)

令和3年度 沖縄県小・中学校長会活動方針

 沖縄県小・中学校長会 会則 第1章総則 第3条には、校長会の目的を「沖縄県小中学校教育の振興を期するために学校経営の諸問題について、その解決を図る」としている。 また、会則 第1章総則第4条には、目的達成に向けた事業について記されている。これらを踏まえて、令和3年度の活動方針を以下の通りとする。

1教育上必要な調査研究に関すること

国や県の新たな施策を推進するため、特に以下の点について研修等の機会を設定する。
  1. 学習指導要領
  2. 「沖縄県学力向上推進 5か年プラン・プロジェクトⅡ」(県)
  3. 「キャリア教育推進プラン」(県)「キャリア・パスポート」(国・県)

2研究大会開催に関すること

  1. 本活動方針と連動した「研究テーマ」を設定し、本県の学校教育の課題解決に資する。
  2. 研究内容の質的向上に重点をおけるよう、運営等の効率化を推進する。
  3. 第62回沖縄県小学校長研究大会那覇大会の充実を図る。
  4. 第72回全九州中学校長研究大会沖縄大会の充実を図る。

3教育制度ならびに教育行財政に関すること

県、市町村との協議会等を通して、特に以下の点について積極的に要請等を行っていく。
  1. 臨時的任用教職員の円滑な配置及び再雇用・再任用制度の積極的活用
  2. 生徒指導や特別支援教育等の課題対応に向けた人的配置や教育環境の整備

4教育振興のための世論喚起に関すること

教職員の服務規律の徹底する。 感染症予防及び拡大防止を視野に入れた児童生徒の学びの保障・教育実践する。

5教職員の地位、待遇の向上に関すること

「学校における働き方改革」を総合的・計画的に進める。

6他団体との連絡提携に関すること

沖縄県教育委員会及び市町村教育委員会、その他関係機関と連携し、活動の充実を図る。

令和3年度 沖縄県小・中学校長会 学校経営指針

 新しい時代を自らの力で切り拓き、国際社会で信頼される日本人を育てることは、教育の今日的課題である。 私たちは人間尊重の精神に徹し、児童生徒に社会で生き抜く力を身に付けさせるために、 各学校において、校長を中心とした指導体制を確立するとともに、全職員が職責を自覚し、創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善に努める必要がある。
そのため、校長は、教育関係法令や学習指導要領の趣旨を踏まえ、自らの教育理念とビジョンをもとに、強いリーダーシップを発揮して、 保護者や地域社会と連携・融合した信頼される学校づくりを推進し、地域・家庭の負託に応えなければならない。
沖縄県小・中学校長会は、下記の項目を校長としての学校経営の指針とする。

1特色ある学校づくりを目指した学校経営の充実

  1. 校長としてのリーダーシップを発揮し、創意・工夫を生かした特色ある学校づくりに努める。
  2. 教職員の専門職としての誇りと自覚を高め、教師個々の資質能力の向上を図る。
  3. 「不祥事0リーフレット」等を活用した服務規律の遵守及び人権意識の高揚に努める。
  4. 評価・改善を生かした学校経営のマネジメントサイクルを確立する。
  5. 社会に開かれた教育課程を推進し、保護者や地域社会との連携に努める。
  6. 児童生徒の安全確保と危険回避能力を育成する。
  7. 学校、地域、家庭の実態に応じた危機管理体制の確立に努める。
  8. 職務遂行能力の向上を目指した学校OJTの推進に努める。
  9. 「学校における働き方改革」を積極的に推進する。
  10. 新型コロナウイルス感染症予防対策を踏まえた、「新しい生活様式」を積極的に推進する。

2生きる力を育む教育課程の編成・実施・評価・改善

  1. カリキュラム・マネジメントを通して、教育活動の質を向上させ、学習効果を高める。
  2. 個に応じた指導方法や指導体制、評価等の工夫・改善に努める。
  3. 県、市町村の施策に基づき、「確かな学力」を育む取組の強化・充実に努める。
  4. 豊かな心を育む道徳教育、人権教育の充実に努める。
  5. 健やかな体を育む体育・スポーツ活動、健康教育、食育の指導の充実に努める。
  6. 小・中・高連携してキャリア教育及び進路指導の充実に努める。
  7. インクルーシブ教育に向けた特別支援教育の充実に努める。
  8. いじめ、不登校等、生徒指導上の課題解決に努める。
  9. 家庭・地域等との連携を通して、児童生徒が生き生きと活動できる場や機会の設定に努める。
  10. 県、市町村の施策を基に、部活動等の活性化と適正化に努める。

校長会会則

第1章 総 則

第1条
沖縄県小学校長会並びに沖縄県中学校長会(以下「沖縄県小・中学校長会」と称す)は、各地区小・     中校長会をもって組織する。
第2条
本会は事務所を那覇市松尾1-6-1 (沖縄県教職員共済会館 八汐荘3F)に置く。
第3条
本会は沖縄県小・中学校教育の振興を期するために学校経営の諸問題について、その解決を図るこ     とを目的とする。
第4条
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  1. 教育上必要な調査研究に関すること
  2. 研究大会開催に関すること
  3. 教育制度ならびに教育行財政に関すること
  4. 教育振興のための世論喚起に関すること
  5. 教職員の地位、待遇の向上に関すること
  6. 会員の相互厚生に関すること
  7. 他団体との連絡・提携に関すること
  8. その他、本会の目的に必要な事項

第2章 役員

第5条
本会を構成する小学校長会並びに中学校長会に各々次の役員を置く。
会長1人、副会長3人、監事3人。
2 本会を代表する会長は小学校長会会長並びに中学校長会会長が隔年ごとにあたる。
但し、全国大会や九州大会が本県での開催年度の場合には、その限りではない。
第6条
本会に理事をおき、会長、副会長、各部長、各委員長、地区会長をもってあてる。
第7条
会長および副会長は、各地区小・中学校長会から推薦された候補者の中から理事会で選出し総会の承認を得るものとする。
  2 監事は理事会で会員の中から選考し総会の承認を受けるものとする。
  3 部長・委員長は会長が委嘱する。
第8条
会長は本会を代表し、会務を統理する。
  2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ会長が指名する副会長がこれを代理する。辞任する時は副会長の中から会長を選出する。
  3 理事は理事会を構成し会務にあたる。
  4 部長は部会をまとめ会務を分掌する。
  5 委員長は委員会をまとめ会務を分掌する。
  6 監事は本会の会計を監査し総会に報告する。
第9条
各役員の任期は次の通りとする。
  1. 役員・部長・委員長の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
  2. 補欠の役員・部長・委員長の任期は前任者の残任期間とする。
  3. 役員は任期満了しても後任者の就任するまで職務を行う。
第10条
本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は会長職にあった者から会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
  3 任期は1年とする。

第3章 機関

第11条
本会は次の機関を置き、会長がこれを招集する。
(1) 総会  (2) 理事会 (3) 役員会 (4) 地区会長会 (5) 部長・委員長会 (6)部会・委員会
第12条
総会は本会の最高議決機関であって、毎年1回4月に開催し、次の事項を審議決定する。
但し、会長が必要と認めたとき、または代議員5名以上が会議の目的を示して要求したときは臨時に総会を開くことができる。
なお、参集しての開催が困難な非常事態と会長が認めた場合は、書面による協議・議決によってこれにかえることができるものとする。
  1. 会長、副会長および監事の承認
  2. 年間事業計画の決定
  3. 予算の決議、決算の承認
  4. 会則の改正
  5. 他団体への加入および脱退
  6. その他、本会の目的を達成するための重要事項
2 総会は理事および各地区から選出された代議員をもって構成する。代議員の数は各地区毎に会員20名までは3名とし、10名または端数を増す毎に1名を加える。
但し、第7条の理事は代議員を兼ねることができない。
3 総会の議長は、代表会長が務める。
4 総会は、出席した構成員数でもって成立とする。
5 総会の議決は多数決により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第13条
理事会は次の事項を審議し執行する。
(1) 総会から委嘱された事項の処理 (2) 会長・副会長および監事の選出
(3) 総会に提出する議案の審議 (4) その他会務執行に関する事項
第14条
役員会は会長、副会長、総務部長、研究部長等をもって構成する。
  1. 総会事項、研究大会事項を審議する。
  2. 役員会の行うべき事項につき、その議案を審議する。
  3. 本県の教育課題について協議する。
  4. その他必要事項
第15条
地区会長会は役員会と各地区校長会会長で構成し、会運営の円滑な推進を図る。
第16条
部長・委員長会は、部長・委員長をもって組織し、各部・各委員会の連絡調整にあたる。
第17条
会長は必要があると認めた時に、特別委員会を設けることができる。

第4章 部会・委員会

第18条
本会はそれぞれの部の所轄事項を処理する。
2 部会は各地区小・中学校の各部員をもって構成し、部長および副部長をおく。副部長は部員の互選による。
(1) 総務部 (2) 研究部 (3) 調査研究部 (4) 教育行財政部
第19条
本会に委員会をおき、それぞれの委員会の所轄事項を処理する。
2 委員会は各地区小中学校の各委員を持って構成し、委員長および副委員長をおく。副委員長は委員の互選による。
3 委員会は次の通りとする。
(1) 生徒指導委員会 (2) 教育改革委員会 (3) 学力向上推進委員会
第20条
各部は次の会務を執行する。
(1) 総務部
 ① 総会の企画運営に関すること。
 ②予算・決算に関すること。
 ③広報活動に関すること。
 ④会員相互の互助・慶弔に関すること。
 ⑤他団体との連絡連携に関すること。
 ⑥その他。
(2) 研究部
 ①教育上必要な調査および研究に関すること。
 ②研究大会の企画および運営に関すること、
(3) 調査研究部
 ①学校の管理・運営に関すること。
 ②対策活動に必要な研究調査に関すること。
 ③教育上必要な研究調査に関すること。
(4) 教育行財政部
 ①教育予算の研究と対策活動に関すること。
 ②教育行政と対策活動に関すること。
 ③教育法規の研究と対策活動に関すること。
 ④教職員の給与に関する研究と対策活動に関すること。
 ⑤教職員の人事に関する研究と対策活動に関すること。
第21条
本会に委員会をおき、次の所轄事項を処理する。
(1)生徒指導委員会
・生徒指導上の課題と対策に関すること。
(2)教育改革委員会
・現代の教育上課題と対策に関すること。
(3)学力向上推進委員会
・学力向上推進に関すること。

沖縄県小・中学校長会運営組織図